「TAXWISE」利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社KACHIEL（以下「当社」といいます。）が運営する「TAXWISE」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めたものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（本サービスの目的）

本サービスは、税理士・会計事務所職員の税務会計実務力の向上を図り、かつ税務会計実務力を定量評価することを目的として提供するサービスです。

第2条（定義）

本規約における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

⑴　「契約者」とは、当社と利用契約を締結した法人又は個人をいいます。

⑵　「職員」とは、契約者の業務を補助する者をいい、従業員、事務員、スタッフ等名称を問わず契約者との間で直接の契約関係にある者をいいます。

⑶　「利用者」とは、契約者から解答者アカウントを付与された職員をいいます。

⑷　「事務所・企業アカウント」とは、次条に規定する利用契約に基づいて、当社から契約者に対して発行する、本サービスの利用資格をいいます。

⑸　「提供コンテンツ」とは、本サービスにより提供される演習問題や研修動画等の各商材の総称をいいます。

⑹　「解答者アカウント」とは、契約者が職員に対して付与する本サービスの利用資格をいいます。

⑺　「トレーニングテスト」とは、毎週1回、利用者に対して提供される税務・会計に関する演習問題をいいます。

⑻　「実務力レポート」とは、トレーニングテストの結果を分析した講評をいいます。

第3条（本サービスの利用契約）

１　契約者は、本サービスの仕組み、サービスの内容及び本規約を理解し、承諾のうえ、当社の定める方法により利用契約を申し込むものとします。

２　当社は、前項の申し込みをした契約者が、当社のサービス提供先として適さないと判断したときは、利用契約を承諾しない又はサービスの提供を中止することがあります。

３　利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、契約者は、利用者が本サービス上で行う一切の行為について連帯して責任を負うものとします。

４　当社が本サービス上で提示する運用ルールや諸注意等が存在する場合には、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。

５　当社は契約者が利用者の追加申し込みを行ったこと、または利用者が本サービスに含まれるコンテンツや各種情報を閲覧・使用・ダウンロード等をしたことをもって、契約者または利用者が本規約に同意したものとみなします。

第4条（利用資格）

当社は、契約者又は利用者（以下、契約者と利用者をあわせて「会員」といいます。）が以下に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、前条の利用申込みを承諾しないことがあり、また、当該利用申込みを承諾した後でも、承諾を取り消すことがあります。

⑴　未成年者

⑵　過去に本規約違反等により会員資格を停止・取消されていた場合

⑶　申込の際に当社に届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合

⑷　当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合

⑸　当社の運営・サービス提供または他の会員のサイト利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行ったことがある場合

⑹　その他当社が不適当と判断した場合

第5条（事務所・企業アカウント）

１　契約者による、第３条１項に規定する利用契約の申込みがなされ、当社がこれを承諾した場合には、当社から、事務所・企業アカウントが発行されます。

２　事務所・企業アカウントの発行を受けた契約者は、当社に対し、解答者アカウントの追加を申し込むことができます。

３　前項の申込みにつき、当社が承諾した場合には、契約者は、申込みをした個数分の解答者アカウントの付与権限が事務所・企業アカウントに与えられ、職員に対し、解答者アカウントを付与及び付与したアカウントを削除することができるようになります。

４　契約者は、特定の職員に付与した解答者アカウントを、別の職員に付与し直すことができます。ただし、解答者アカウント毎に設定された提供コンテンツの利用可能回数を再度付与することはできません。

５　契約者は、事務所・企業アカウントにおいて、利用者の実務力レポートを閲覧するなど、事務所・企業アカウント向けの提供コンテンツを利用することができます。

第6条（解答者アカウント）

１　前条３項により、当社から解答者アカウントの追加権限を付与された契約者は、職員に対し、解答者アカウントを付与することができます。解答者アカウントが付与された職員は、解答者アカウント向けの提供コンテンツを利用することができます。

２　前項により、契約者が職員に解答者アカウントを付与する場合、契約者は、当該職員に対し、本規約の内容を説明し、遵守させなければなりません。

３　契約者は、職員以外に解答者アカウントを付与することや、解答者アカウントを付与する権利を第三者に譲渡、貸与することはできません。

第7条（利用料金・支払方法）

１　事務所・企業アカウントは無料で発行することができます。

２　契約者が解答者アカウントの追加の申し込みをする場合は、サービスの仕組み及び内容を理解し承諾のうえ、当社の定める手順に従い申し込みを行うものとします。

３　契約者は、利用期間中、解答者アカウント1人につき、当社が別途定める料金を当社が指定する方法により支払うものとします。

４　契約者は、当社から事務所・企業アカウントに解答者アカウントを付与する権限を与えられた段階で、利用者のサービス利用の有無を問わず、前項の金額の支払義務を負います。

第8条（会員情報の変更等）

１　契約者は、利用契約の際に入力又は提供した情報（以下「会員情報」といいます。）の内容につき、自ら責任を負うものとします。会員情報の内容につき変更が生じた場合には、直ちに別途定める方法により情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供しなければなりません。

２　当社は、会員情報に誤りがある等当社が不適当と判断した場合には、発行済みの事務所・企業アカウントの停止、解答者アカウントの新規付与の中止又は付与済みの解答者アカウントの停止を行う場合があります。

３　当社からの通知は、当社に登録された会員情報に基づく連絡先に発信することにより、通常到達するべきときに到達したものとみなされるものとします。

第9条（退会）

１　契約者は、いつでも、当社の指定する方法により退会を申請することができます。

２　毎月２０日までに退会手続が完了した場合には、当月末をもって退会とし、２０日までに完了しない場合には、翌月末をもって退会となります。

３　第１項の申請が月の途中であっても、日割り計算による返金はいたしません。

第10条（禁止行為）

１　会員は、本サービスの利用にあたって、以下の各号のいずれかに該当する行為、又はそのおそれがある行為を行ってはなりません。

⑴　当社が配信する動画を違法にダウンロードする行為その他、当社又は正当な権利を有する第三者の著作権または著作者人格権を侵害する行為

⑵　当社が扱う商品の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の当社が有している権利を侵害する行為及び当社が扱う商品の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為

⑶　第三者になりすまして本サービスを利用する行為

⑷　追加ソフトウェアの使用等により、データマイニング又は自動処理検索をする行為及びコンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為

⑸　当社が提供する本サービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為

⑹　当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為、当社の本サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー・バグ等を利用した行為及び当社の本サービスに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為及び当所の情報を改ざん、消去する行為

⑺　本サービスを不正の目的をもって利用する行為及び当社の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為

⑻　利用資格その他の本サービスにおける地位を第三者に使用、貸与、譲渡、売買、質入等する行為

⑼　税理士法、弁護士法をはじめとする各資格についての業法に反する行為

⑽　その他法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為及び本規約の精神に照らして不適切と当社が判断する行為

⑾　その他当社が不適当と判断する行為

２　前項の禁止事項を行った場合、当該会員が、当該禁止事項により損害を受けた会員及び第三者に対する損害賠償責任を含む責任を負うこととします。

第11条（アカウントの停止、取消）

１　当社は、以下の事由がある場合、その事由に応じて、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、当該会員の会員資格を一時停止し、または、永久的に取り消し、本サービスを利用させないことができるものとします。

⑴　会員が登録し、又は変更を届け出た事項が虚偽であると当社が判断した場合

⑵　会員が、ユーザＩＤ等や本サービスを、不正に使用しまたは第三者に使用させた場合

⑶　契約者が各種料金を定められた時期までに支払わなかった場合

⑷　当社の定める回数以上のパスワードの入力ミスがある場合

⑸　会員が第３条に定める利用資格を満たさなくなった場合

⑹　会員が、法令または本規約の条項に違反した場合

⑺　その他、会員として不適格と当社が判断した場合

２　会員は、前項の規定に基づいて、会員資格が停止された場合であっても、第７条の各種利用料金の支払い義務を免れないものとします。

３　当社は、当社に悪意または重過失のない限り、第１項の措置をとったことにより、会員に生じた損害について責任を負わないものとします。

第12条（知的財産権等）

提供コンテンツの問題や解説、研修動画その他の本サービスにおいて提供される創作物に関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社、税理士法人ベリーベスト又は正当な権利者たる第三者に帰属します。

第13条（損害賠償）

契約者は、利用者の行為によって当社又は第三者に損害が生じた場合には、利用者と連帯してその責任を負うものとします。

第14条（免責）

１　当社は、問題・解説に誤りがあった場合に被った損害（解説文のとおり実務処理を行った際に生じた場合等）について一切責任を負いません。

２　当社は、会員が本サービスを通じて得た情報等につき、その正確性および特定の目的への適合性等について、いかなる保証もしません。

３　当社は、契約者が事務所・企業アカウントに追加した解答者アカウントの付与権限を利用しているか否かにかかわらず、解答者アカウントの追加個数に応じて課金処理を行います。解答者アカウントの解約漏れがあった場合であっても返金には応じません。

４　会員は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に際しトラブルが生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。

第15条（利用に係る機器及び通信費）

会員は、本サービスを利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また、当社は、本サービスの利用にあたって必要な通信費用等を一切負担しないものとします。

第16条（送信情報）

１　会員が本サービスを利用して画像、文章等を送信する場合（以下、送信予定又は送信済みの画像、文章等を総称して「送信情報」といいます。）、会員は、送信情報に関して、当社が、以下の各号に定める行為を行うことを当社及び税理士法人ベリーベストに許諾するものとし、当該送信情報に関する著作者人格権含む一切の権利を当社に対して行使しないものとします。なお、本条項は当社の権利を定めるものであり、本条項によって、当社に以下の各号に定める行為を行う義務が課されるものではありません。

⑴　内容について審査・分析すること

⑵　修正又は修正せずに本サービス上に掲載すること

⑶　本サービスの宣伝広告に利用すること

⑷　本サービス上への掲載後に、修正または削除すること

⑸　上記各号に定める権利を第三者に再許諾または譲渡すること

２　会員は、著作権を含む送信情報に関する一切の権利は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当該会員に帰属し、第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。

３　前項の規定にもかかわらず、会員が第三者の権利または個人情報を含む送信情報を本サービス上へ送信する場合、当該第三者から送信についての同意を得た上で行うものとします。

４　会員は、以下の各号に掲げる内容またはその恐れのある内容を、本サービス上で送信しないものとします。

⑴　他人になりすました内容

⑵　当社の信頼を毀損し又は当社若しくは第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける表現を含む内容

⑶　有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等

⑷　公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容

⑸　ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容

⑹　児童や青少年の健全な育成を阻害する内容

⑺　差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容

⑻　法令、公序良俗に反する内容

⑼　その他、本サービスに不適切な内容、表現であると当社が判断する内容

５　利用者が本条に違反したことまたは送信情報に起因してトラブルが発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において当該トラブルの解決を図るものとし、当社は一切関与しないものとします。

６　当社は、送信情報を保存する義務を負いません。会員は、自らの責任と負担において送信情報を保存するものとします。なお、送信情報が当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は当該送信情報についてバックアップ等を行う義務や会員に対して当該送信情報を提供する義務を負いません。

７　当社は、以下の各号に掲げる場合には、送信情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。

⑴　送信した会員が承諾した場合

⑵　本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合

⑶　裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合

⑷　本利用規約に違反又はその恐れのある行為が行われたと当社が判断した場合

⑸　人の生命、身体および財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合

⑹　法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合

⑺　その他本サービスを適切に提供するために当社が必要と判断した場合

第17条（不可抗力）

当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による被害が会員に生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第18条（非保証）

当社は、以下に定める事項について保証するものではありません。

⑴　本サービスがすべての利用機器・ソフトウェアで動作すること

⑵　会員が本サービスを利用する際にコンピュータウィルスなど有害なプログラムによる損害を受けないこと

⑶　本サービスの提供に不具合、エラー、障害、遅延や停止が生じないこと

⑷　本サービスから得られる情報等が正確（最新性、真実性、合法性、適切性を備えていること）なものであること

⑸　本サービスの研修効果について、何らの結果も保証するものではないこと

第19条（個人情報の取り扱い）

当社は会員の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取扱うものとし、会員はこれについて承諾するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

１　当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

⑴　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

⑵　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

⑶　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

⑷　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑸　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２　当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

⑴　暴力的な要求行為

⑵　法的な責任を超えた不当な要求行為

⑶　風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

⑷　法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為

⑸　その他前各号に準ずる行為

第21条（本サービスの変更及び廃止）

法令等の改正により動画内容が不適切となった場合等、当社が当該研修動画の配信を継続することが不適切と判断した場合には、当社の裁量で、配信を廃止または内容の変更をすることができるものとします。

第22条（本サービスの中断・停止）

当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。

⑴　本サービスの提供のための装置、サーバー、システムの保守点検、更新が行われる場合

⑵　火災、停電、天災、システム障害などにより、本サービスの提供が困難な場合

⑶　必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合

⑷　その他、当社が本サービスの一時中断又は停止が必要であると判断した場合

第23条（本サービスの終了）

当社は、事前に会員に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の提供を終了することができます。ただし、第２１条に定める場合及び終了の内容が重大ではない場合には、通知することなく終了することができるものとします。

第24条（規約の変更）

１　当社は、本規約の内容を変更する場合、規約の変更日と変更内容をサイト上に掲載することをもって周知することとします。

２　会員は、規約の変更日以降に利用し又は変更日までに退会の手続をとらなかった場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

第25条（分離条項）

本契約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続する。

第26条（存続規定）

第１３条（損害賠償）、第１４条（免責）、第１９条（個人情報の取扱い）、第２０条（反社会的勢力の排除）、第２５条（分離条項）、第２７条（準拠法及び管轄）、本条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本契約が終了した後も引き続きその効力を有する。

第27条（準拠法及び管轄）

１　本規約その他本サービスの準拠法は日本法とします。

２　本サービスに関して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

令和５年１２月１日制定

株式会社ＫＡＣＨＩＥＬ

代表取締役　久保　憂希也